老後資金2000万円貯蓄問題…人生100年時代の永世式勝ち逃げ戦略

今後の将来設計を考える上でも、ぜひ最後までご覧ください。

かけねなしに、この知識の有無が、あなたの将来を「大きく変える」ことになるといっても過言ではありません。

まず、世間を大いに騒がせている、金融庁の発表した経済データがあります。

それは、金融庁の発表した試算・・・すなわち、「老後資金の貯蓄は2000万円必要」とするものです。

もちろん、これは統計的な概算によって示されたデータに過ぎません。
まだまだ議論の余地のあるデータではあります。

現在、このデータの取扱を巡って、様々な立場の違いが明るみになっています。

「老後資金2000万円貯蓄」の行く末

例として、麻生大臣は「国家の掲げる政策と合わない」という理由で受け取りを拒否しました。

要するに、「このデータを公式として扱う」ことを拒否したと解釈することができます。
（ようするに、彼の立場からすると「闇に葬りたいデータ」ということですね）

さらには、この「2000万円」という数値自体にも、まだ検討の余地があります。

その疑問の一例として国会答弁にて蓮舫議員も指摘したとおり、この２０００万円には、「老人ホーム・介護費用などは含まれていない」のです。

このように、この２０００万円という数字には、まだまだ詳細な数値を見る必要があります。

（老後の老人ホームの代金は、決して無視できるほど少額なものではありません）

こういった数字を様々なライフシチュエーションに合わせて考察すると・・・
実際の数字を計上すれば「3660万円」にも登る、という説もあります。

老後資金2000万円貯蓄議論…そんな世情の中で、私は・・・

こうした経済データを巡って、政府陣営や各政党・メディアが各々の主張を展開しているわけですが・・・

今回私は私なりの立場から、「私ならこの時代を迎えてどのように生きるのか」その答えを「一国民」としての立場から述べたいと思います。

さらに私の仕事は
「ビジネスを指導するクライアントの収入を上げることを通じて、幸福度を高める仕事」です。

そういった側面からも、今回の時事騒動について、一つ、今後の先行きについて私見を述べてみたいと思います。

なお、今回の私見については
「今後の政治体制で、『抜本的な改革はなされないもの』と仮定」した上で考察を進めたいと思います。

つまりは、「現状の政府の方針の延長上にある未来」を想定した上で、その中で合理的に「経済的に自分の身を守るライフスタイル」を提案するというものですね。

それでは始めましょう。

老後資金2000万円貯蓄が必要な時代。令和を「生き延びる」ためのお金の心得３か条

こんな、先行き暗い世情の中にあって、最低限抑えて置かなければならない
経済の「基礎中の基礎」のデータをシェアしながら
「何を方針として資産構築を進めていくべきか」という観点から議論を進めていきます。

これは、老後の資産構築に直結する問題です。

この視点を持っているかどうかで、将来の安否・将来の生活は大きく分かれることになると言っても過言ではありません。

人生単位でのお金の相談についてはクライアントの方から数多く受けていますが、私がアドバイスする内容・掲げる資産方針は大まかに以下の３つに要約することが出来ます。

それでは、この３つについて順に述べてまいります。

【老後資金2000万円貯蓄の心得その１】年金制度は「あてにしない」で資産構築を進めるべき

「年金はオワコン」

（※オワコン＝終わったコンテンツ（時代遅れ）の意）

そんな言葉がまことしやかにささやかれるようになって数年。

政府は度々に渡って、「年金に依存しすぎるのはやめてくださいね」というメッセージを、様々な政策方針に乗せてメッセージを国民に発信してきました。

※ただ、「年金はもう崩壊します」と明言すると、国民からの支持率が急落して内閣総辞職・政権崩壊などになりかねないため、穏やかに段階的にプロバガンダ（広報）を進めているわけです。

もう、経済評論家も学者も政府も官僚も経済をわかっている人間なら誰でも「年金制度の崩壊」は暗黙の了解としているところです。

「定年まで真面目に定職について働いておけば、老後は隠居してゆっくり暮らせる」

そんな時代は、もう終わっています。

少子高齢化と年金の悪循環

その理由は、少子高齢化です。

少子化に加えて、医療技術の発展と栄養学・健康知識の普及で平均寿命は伸びて、お年寄りは増える一方。

（※もちろん、寿命が伸びたのは単純に喜ばしいことです）

それにともない、若年層の負担増大・人口の年齢費の変化で「若者が高齢者を支える」という構造がそもそも成立しなくなっています。

それでもなお、若者に負担をしいればどうなるか・・・

それは、若者の平均所得がさらに減ります。

それによる婚姻率・および子供の出生率の低下です。

すると、ますます子供が少なくなり、若者が少なくなり・・・若者の負担が増える・・・

という、「最悪の悪循環」に今突入しているのです。

したがって

国益を考えるなら。

「少子化」を食い止めることを考えるなら。

日本の「持続可能な発展」を考えるなら。

年金制度は、「オワコン」なのです。

この時代の流れに従って、これから、年金の構図はじわじわと弱体化していくでしょう。

政府はじわじわと、これから（推定）数十年単位をかけて、年金の循環を止めていくことになるでしょう。

したがって、私の推奨する年金の捉え方は、こうです。

年金は、貰えれば儲けもの。

「貰えれば儲けもの」。

基本的には「当てにしない」「頼らない」のが最良のスタンスです。

それくらいの感覚で捉えましょう。

私自身の人生設計は「年金0円」でも問題ないくらいの貯蓄を作ることをライフプランしています。

【老後資金2000万円貯蓄の心得その２】外国人からの移民流入。「労働収入への依存」では今後厳しくなる

現在与党の進めている「移民流入政策」というものがあります。

中小企業の人材不足の「解消」を狙っているとされています。

これにより、国家としての生産力が高まり、景気が良くなるという国の方策です。

たしかに、「経営サイド」にとっては、ある意味「美味しい話」です。

なぜなら、低い人件費で労働力を手に入れることができるからです。

ですが、この政策の被害を受けるのは「日本労働者」です。

特に、肉体労働や単純作業など…高度な日本語のコミュニケーションをさほど必要としない職種の方ほど「致命的な大打撃」を受けることになります。

経営者は、同レベルのパフォーマンスの労働者を低人件費で雇う事ができるのなら、経営的合理性から、人件費の安い方を雇います。

すると、日本人の雇用はより「厳しく」なっていきます。

あるいは、日本人労働者も「外国人労働者並みの低賃金」で働くことになります。

（現実的に、外国人労働者が日本で働いているケースにおいても、定基準に満たない低賃金の案件が数多くあります）

賃金の低下・収入の低下は進むことになるでしょう。

ようするに・・・

「労働収入１００％」でこれからも生きていこうとするなら・・・

その道の先行きは、決して明るくない・・・と言わざるを得ません。

ですが、だからといって、いきなり
「とにかく起業だ！」
などという暴論は言いません。

今の仕事があるのなら、それを土台とした上で
第二、第三の副業を「並行して」作っていく「べき」なのです。

そして、副業の収入が「本業」を明確に上回った時点で
「独立」するのが、もっともスマートに
「勝ち組」（※「生存ルート」）に入る道です。

【老後資金2000万円貯蓄の心得その3】消費税増税で景気は悪化する

現在国家体制で取り組んでいるのが
この「消費税増税」です。

これも、「どこまであがるのか」は未知数ですが
最終的に「15％まで上がるのはもはや仕方ない」と主張している
経団連のメンバーもいます。

そして、この増税の煽りをもろに受けるのが
「国民」です。

簡単に言うと、国民は全体的により貧しくなります。

また、消費税の増税によって
「使えば使うほど富が減る」
という構図が出来上がります。

そんな世情において、積極的に
「消費」に向かうような国民は減る一方です。

すると、どうなるか・・・

景気の悪化。
企業の崩壊。
失業者の増加。
就職難。
労働賃金の低下。

そして・・・

・・・この先は言いたくありませんが・・・

自殺率の増加です。

なぜなら、失業率と自殺率は相関関係にあることが証明されているからです。

さらには、低所得化に伴う、犯罪率の増加です。

低所得であるほど、犯罪率が高まることが統計学的に示されています。

私は、自殺者にも犯罪者にもなりたくありません。

（圧倒的多数の方が、私と同じご意見を持つはずです）

正直こういう表現は使いたくありませんが・・・

経済的な実力の「有無」によって
「淘汰」されるような時代が
少しずつ、少しずつ、近づいていると感じます。

・・・さすがに「淘汰」は言い過ぎと思うかもしれません。

実際、日本の社会保障制度を使えば
「命が脅かされる」というケースは多くの場合、免れ得るでしょう。

しかしながら、
「お金がないと育児費が賄えず、子孫を残せなくなる」

という状況には、すでに国家ぐるみで足を踏み入れているのが事実です。

・・・それはいわば
生物学的に極論して表現するなら「淘汰」です。

私自身は
「子孫を残す」ことが
「万人にとっての人生の至上命題」
とは考えていません。

しかし・・・

「これから、温かい家庭を築きたい」
「これからも、大切な家族を守りたい」

そんな思いがあるなら経済的実力は必須ですし、それを備えるための行動を起こすべきだと、私は思います。

なにより、私自身がそのように思い、そのための行動をすでに始めています。

増税推進の裏側「借金大国日本」の秘密

ちなみに、日本は各界の「有識者」によって「借金大国日本」と声高に言われています。

そして、そういったスローガンが、政府が増税を推進するための「後ろ盾」になっています。

ですが、この「借金大国日本」は、金融庁の情報操作であるという意見があります。

それは、どういうことか？

詳しく説明していきましょう。

まず、日本が「借金国」と言われると、私達は重いものを背負ったように、重圧感のあるイメージを覚えます。

「借金国」と聞いた私達国民は、さも「日本」が「外国」に対して負債を背負っているかのように想像してしまいます。

しかし、そこに、「トリック」があります。

その「借金」の実態を見れば、「日本政府」が「日本国民」に対して「国債」という形で借金を背負っているというものです。

つまり、「借金先」は、「外国」ではなく、「日本国民」なのです。

これは、非常に大きな違いです。

いざとなれば、借金は「返せる」

政府は「通貨発行権」を持っています。

なので、誤解を恐れずに言えば・・・その権力を最大限に行使することで「全借金を瞬時に返済すること」だってできてしまうのです。

（もちろん、極端な暴論に過ぎませんが、しかし現実として「可能」なのです）

そして、それをしないということは、単純に日本が「そこまで追い詰められていない」という事実を示しています。

さらに、日本と海外の債権を俯瞰して見るならば、日本が海外から借りているお金が約300兆円に対し、日本が海外に貸し付けているお金は約550兆円という試算があります。

平たく言えば、日本は世界に対してお金を「貸している側」。

つまり、「裕福な側」なのだということです。

ある経済学者の中には「日本ほどお金持ちな国はない」という方すらいます。

このように表現すれば、世論や国家体制の唱えている「日本には金が無い説」が必ずしも正しいわけではないことが見えてきます。

結局、財務省が増税推進したいがために、「借金大国日本」を風評したのだという経済評論家の主張もあります。

・・・ただし、これは単なる「裏話」です。

今回のお話とは本質的に無関係な「雑学」です。

なぜなら、結局、政府の描くシナリオの大筋がこのまま変わらないなら増税はもはや確定事項なので、それを踏まえた上で「個人」として「打てる手を打っておく」のが最善手であると私は考えます。

なぜ、政府はそんな不合理な方針を推し進めるのか？

ここまでの絵図が「見えて」いながら、なぜ政府は不合理な消費税の増税など国民の幸福と直結しない道に舵を切ろうとしているのか。

その理由をあげれば様々にあります。

ただ、その答えを総じて簡単に言えば
現在の日本の権力構造が
「民主主義として発展途上」＝「民意を必ずしも反映できていない」
だからです。

現在の日本の構造では特定の立場や団体のものに利権が集中していますし、それぞれの権力にはヒエラルキー（序列）が存在します。

（権力という物自体、「上下」を区別する概念なので、原理的・構造上、当然といえば当然です）

地方よりも中央のほうが上だという権力体制。

実権と力のない地方体制は中央の顔色をうかがいながら、必ずしも地方の利益に直結しない政策を強要されます。

政策を実行する公務員の顔色を伺いながら選挙に勝ち、公務員と癒着する各地方権力者達。

（これは、ある程度公務員に迎合しないと当選が一気に困難になり、実権を掌握できないという、日本の地方選挙の実態が背景にあります）

そういった形で、いろいろな点が「不合理」であり「未解決のまま」この国は進んでいます。

消費増増税や移民流入は「日本国民視点」から見れば、明らかに「不利」でしかない政策です。

ですが、それはもう、現実的に「受け入れるしか無い」としか言いようがありません。

日本の政治や構造が進化を遂げるには、数十年、あるいは数百年単位の時間が掛かるでしょう。

そして、そんな未来を悠長に待っている時間はありません。
最悪、「餓死」しかねません。

こんな時代だからこそ、「現実」をしっかり受け止め数々の「事実に基づく情報」を把握し、「生存の道」を正しく選択すべきです。

だれに守られるでも、依存するでもなく、経済的に「自衛」すべき、だと私は言っています。

私は、自分でもそのように考え、実践しています。

総括「個人としての経済力がより問われる時代に突入した」ということ

・年金がもらえない
・移民流入で、労働収入が右肩下がり
・増税でより生活水準が圧迫される

ここまで
以上の3点に基づいて、データや経済学者・政治家の意見を参考にしながら、総括的にまとめてきました。

私はこの情勢に対して、「国・政府はどのような方策を取るべきか」についてはここでは論じません。

（なんの権力的バックボーンもないこのような個人メディアでそのような論理を進めても実質的な「意味」がないからです。）

私がメッセージを発したいのは、なんの権力的後ろ盾もない「国民」に対してです。

つまり、「私達が、すべきこと」。

「いろいろまずいことはわかったけど、じゃあ結局どうすればいいの？」

その答えにたいして、これから「答えの一例」を示します。

それは「一個人」である「私」ならこうするという「生き方の例」です。

（無論、「手本」という意味ではありません。あくまで「サンプル」です）

私なら・・・

この令和の時代をこのように生きていこう、と戦略を立てています。

老後資金2000万円貯蓄問題に対して「個人」でできることは３つ

【老後資金2000万円貯蓄問題対策その１】お金を増やし、貯める

身も蓋もありませんが・・・

お金を投資して、稼いで、ためて、資産を作ること。

これが、経済的に自分を守る「王道」です。

正直、マクロ（全体の）経済的な観点から言えば、あまり言いたくありません。

なぜなら、この方針では「消費」を否定しているからです。

消費がされない限り、経済は活性化しません。

したがって、経済を活性化させて雇用を創出したいならば「消費を推進」するべきです。

※言うまでもなく「消費税増税」はその真逆です。

「お金を貯めましょう」

これは、私が国を憂う政治家の立場なら、あまり言いたくはありません。

ですが、国そのものが消費に税を増やそうとしている昨今、綺麗事を抜きで言わざるを得ません。

私は私人なのでいいます。

「生き残りたければ、貯金を作ってください」と。

しかし、「正しく使う」ことも大事です

ただし、貯金をスマートに作るために必要なのは「収入増加」です。

節約・倹約から生まれる貯金はたかがしれていますし、何より生活の質を下げざるを得ません。

ここで必要な視点は「自分がコントロールしているお金と時間の流れを変える」ということです。

つまりは「経済的成功」につながるような「勉強・情報・環境・設備」にお金を優先的に回すということです。

一般的に、何もしないところからお金が発生することはありえません。

お金を生み出す「なにか」はかならず必要です。

「知識」がお金になったり。
「ノウハウ」がお金になったり。
「株式」がお金になったり。
「不動産」がお金になったり。

これからの時代は、そんな「お金を生み出すもの」を手に入れるために、「お金」を使うべきです。

その手段はなんでも結構です。

しかし、
「お金」で苦労したくないなら
「お金」の問題に真正面から向き合い
「学び、行動する」ことが必要です。

【老後資金2000万円貯蓄問題対策その２】労働収入以外の収入を構築する

これは、ようするに、「労働収入以外の資産を持ち、収入を増やしましょう」ということです。

私のおすすめは、２つです。

・資産運用・投資
・個人ビジネスのスタート

では、ひとつずつ見ていきましょう。

株・FXなどの投資運用

資産運用・投資と呼ばれるものがこれにあたります。

実際、日々の損益で利益を上げながら「生計を立てている」という、俗にトレーダーと呼ばれる方々も少なくありません。

ですが、「決してうまい話ではない」ということはぜひお心得ください。

投資は「やれば稼げる」という甘い世界ではありません。

それどころか「投資をやったおかげで私財をすべて失い、借金地獄に突き落とされた」という声も数多く存在します。

資産運用や投資の失敗によって、かえって「一夜にして数千万の借金を負った」というケースも跡を絶ちません。

「やれば儲かる」という甘い考えで、この世界に踏み込むのは非常にリスキーです。

やるのならば、本気の熱意を持って勉強し、十分な計画、さらに、その筋に詳しい信頼できる人物から教えを請うことが必要です。

「情報弱者」の裸一貫の状態で飛び込んでは、大火傷をする恐れがあります。

まずは数百円単位での投資やデモトレードなどを通じて感覚を掴み、ある程度の称賛を計測できた時点で、本格的な資産運用に入るべきです。

備考ですが、シンプルにお金を増やしたいだけなら、アマゾンやGoogleなど、「潰れることが考えづらい情報インフラ系」の会社に投資するなどが、手堅い投資だと言えるでしょう。

（ですが、そういった情報インフラですら、これからの時代どうなっていくのかは全くの不明です）

※国内なら楽天やソフトバンクなどでしょう。

ですが、「投資」の「リスク」を知って、「損失」を恐れるという方も必ずいらっしゃるはずです。

ですので、「投資よりも限りなく低リスク」で始められる利点があり
私自身が実践している、「もう一つのおすすめの選択肢を、これから順を追って述べさせていただきます。

インターネットを通じて、「情報の流通」で生きていけるビジネスモデルを持つ

「収入を作る」

言葉にすれば簡単ですが、それは、一般的に、簡単なことではありません。
もし「簡単」だと考えているなら、その認識は「甘い」と言わざるを得ません。

なぜなら、「対価」として受け取る収入は
「誰かがお金を払うほどの価値」を私達の側から提供しない限り
決して得られないからです。

したがって、収入を増やそうとする際に
心構えておくべきことは・・・

必要なのは覚悟と、決意

私達は「プロ」になるのだ、という覚悟と決意です。

・プロとして、ある分野では他を凌駕する知識量を備える。
・プロとして、一般人を超越する行動量を実行する。

この二点を兼ね備えることです。

ビジネスを始めた時点から
「お金を払うお客様」が生まれます。

そのお客様に対して
「お金を払うほどの価値」を提供することが
ビジネスで成功する原則です。

では、なんの「プロ」になるべきか？

その上で「なんのプロになるべきか」ということについてですが・・・

シンプルに
「世の中の時流にあっていて、これからも発展する業界」
から選ぶべきです。

ようするに
「このIT化・Web化社会で必要とされる価値を提供できるプロ」
ということですね。

その答えは・・・

ここからはあくまで、私個人の経験に基づく提案ですが

・・・私なら

「ブログ」と答えます。

実際、私は「ブログ」の「プロ」になることで生計を立てる技術を身に着けました。

また、私の指導する生徒様方にも「ブログ」の「プロ」になっていただいています。

それによって、月収数十万単位の収入を稼ぎ出す方々を輩出しています。

その一例↓

トレンドアフィリエイト副業ブログ4ヶ月で月収41万実践記【コンサル事例】

私はこれからの時代や様々な情勢を考えると「ブログ」は間違いなく「正解」の一つだと思います。

それは、なぜか？

なぜ「ブログ」なのか。

それは・・・

どこでも食っていける「力」だから

それは、いつでも国外に逃げることができるようになるからです。

身もふたもない話ですが、ブログで稼げたら、世界中、ネットさえ繋がっていればどこでも「食っていく」ことができます。

経済的に崩壊しようが、災害が起きようが、戦争が起きようが、「住む国を変える」という荒業ができます。

※例として、EUの中には、ある一定額の預金をすることで永住権が取れる国があります。

現実として「ブログ」であれば、私の生徒が実証しているように
開始半年以内に月収７０万～８０万単位の利益を出すことも「全く夢ではない」のです。

・開始４ヶ月で月収２００万を超えた筆者
・副業５ヶ月で７０万稼いだサラリーマン
・開始２週間で日収２万円を達成する主婦

こうした数々の事実が実証しているように、「ブログだけで飯が食える」のは「現実」です。

ブログの「プロ」にするとはいえ、私が初心者の彼らに手ほどきするのはごくシンプルなノウハウにすぎません。

言うなれば、早くて２０～３０分でおわる簡単な記事投稿作業を、ルーチン的に繰り返すだけです。

しかし、私のある生徒はその繰り返し「のみ」で、会社帰りの「片手間の副業」で月収７０万～80万単位の利益を叩き出しているのです。

こうした実例を、わたしの指導下から次々と目のあたりにするたびに、「ブログ」がいかに効率的で「有利すぎる」ビジネスであるかというのを私は思わずにいられません。

こうして、私のメディアにアクセスして、この文章を読んでいるあなたにとっても
この「ブログ」というのは、決して「遠い存在」ではないと思うのです。

むしろ「非常に身近」と感じるのではないでしょうか。

ブログが有利な理由４つ

これからは、個人でもビジネスを持ち、展開できる時代です。

特にブログなら、私が体現しているように「場所にとらわれず働く」ことも、十分に現実的です。

一個人で完結するビジネスモデルとして、ブログというビジネスは非常に有利な点が数多く挙げられます。

その利点をあげるだけでも・・・

・低資金で始められる（赤字にならない）
・場所・人間関係の制約がない
・自分の時間・ライフスタイルに合わせて始められる
・身につけたスキルで何度でもお金を稼げるようになる

こういった数多くのメリットがあります。

老後資金2000万円貯蓄が必要だというのなら、「稼げばOK」

長々と語りましたが・・・
結局のところ、私の結論としては極めてシンプルです。

「老後に2000万円必要」だと言うなら、「その額を稼いでしまえば勝ち」だというのが「答え」です。

シンプル極まりないですね。

「そのための手段がないから困っているんだ！」

という声は「当然」です。

だからこそ私は、私と、私のクライアントの方々が出している
「確かな実績」に基づいて、「ブログ」がその手段として、非常にふさわしいと提案します。

仮に、年収2000万の貯蓄を目標とした場合・・・2年半で達成できる

私の教えている生徒さんの実績をもとに計測すれば、月収70万円のある生徒さんの場合、30ヶ月（2年強）で2000万円をクリアです。

たった2年間の「片手間・副業・単純作業」だけで
老後の20～30年の「経済的安心」が手に入るのなら・・・

「やらない理由がない」

それが私の下す結論です。

そして、私自身もそうしていますし、私のクライアント様方にも、この方法を直接継承しています。

ですので・・・

すでに私が直接指導にあたっているクライアントの方々には、シンプルにこれを目指していただきたいと思っています。

（投資に進む前に、まずは「手堅く収入が増える」ビジネスを始めるほうがリスクが少ないですので）

以上が、老後2000万円貯蓄問題時代を生きる、私なりの「人生戦略」です。

政治や経済、世の中の大きな動きを捉えた上で、今の「生き残れる」ビジネススタイルを作り、そこから「幸せな」ライフスタイルを作っています。

「生き残って」「幸せになる」

私の人生戦略は、主にこの2大テーマによって構成されています。

私は「自分の身は自分で守るしかない」と考えています。

「生き残って」「幸せになる」ためには、政治にいちいち不信を主張するのは「時間の無駄」です。

政治不信を唱えるよりも、デモに参加するよりも、「自分で簡単なものでいいからビジネスを起こして、小さくても成功する」ことが大事です。

こんな記事を書いても、政治や国政に対して、なにか影響を及ぼせるはずがありません。
私の心中に、そんな期待は1ミリもないことを明言しておきます。

仮に・・・私が政治に対して影響を及ぼすことのできる、有効な手段はたった一つだけあります。

「投票」です。

これだけです。

もしもそれ以上のことをなしたいならば、選挙に出馬して、「権力者」の側になるしかないと思いますが、
残念ながら今の私にはそんな能力も経験も、またそれを実現する環境も欠如しています。

したがって、私はこの「老後貯蓄2000万議論」を目の当たりにし、こうしてこの駄文をお読みいただいている「ご縁のある方」にたいして
「正確性の高い情報提供」と「私ならこうするという一例」を示すのみにとどめておきます。

老後資金2000万円貯蓄問題に際し、この記事を上梓した理由

私は、私個人の力でこの大局を動かせるなどとは毛ほども思っておりません。

私がこのメディア上で活動する理念は
「自分と、自分とご縁のある方々で『生き残り』『幸せになる』」ことのほうがよほど大きな関心事です。

そんな私が、周囲の人に提言するとしたら。

この３つです。

・・・ここまで、暗い話が続きました。

しかし、ここまで悲観的な（というより、正確な）現実を語った上で

それでもなお、私は・・・

私は、未来に「希望」をいだいています。

これからの世界に、進みましょう

なぜならば。

これからも人々は進化し、技術は発達し、文明は前進します。

IT・テクノロジーの進化によって
これからの時代を生き残ることができれば
もっと前に進んだ社会が広がる

そんな未来が待っていると、私は信じています。

車はもっと便利になるでしょう。
スマホはもっと進化するでしょう。
私達を取り巻くあらゆるサービスは、ちょっとずつ「幸せ」なものになっていきます。
人々の小さな願いをより集めて、社会は少しずつ良くなっていくでしょう。

有能で熱意ある、新たな政治家・リーダーの台頭や、数多くの議論を山のように重ねた末に、政治の体制も少しずつ変革されていくと願っています。

私は、これからの世界が迎える未来が
必ず、少しずつ、前に進む人達にとって「良いもの」になっていくと思います。

「幸せになりたい」と願う無辜の人々の
小さな願いを少しずつ集めながら、この世は、紆余曲折ありながら「幸せ」に近づいていくと考えています。

そして、私とご縁のあった方々とともに、そんな未来を明るい気持ちで迎えること。

この令和から始まる各々の人生を、それぞれの形で謳歌できるように・・・

そのきっかけづくりになることが出来たなら、それは私にとって望外の喜びです。

私に自由と光を与えてくれた「ブログ」というスモールビジネスの世界で、私は小さな成功を掴むことが出来ました。

そんな私の後を続いて下さる方々に、ちょっとだけ先を進むものとして精一杯のお手伝いをすることが私の使命だと考えています。

ここまで、一市民に過ぎぬ私の主張にお付き合いいただき、ありがとうございました。

※なお、当メディアの運営にあたって私の掲げる思いはこちらに掲載してあります。

永世独立記